坂戸市議会 2021-02-26 02月26日－議案質疑－02号
まず、補正予算の増減額の大きい事業につきましては、初めに増額幅の大きい順に申し上げますと、財政調整基金費が８億8,756万3,000円の増であり、事業費の確定見込みに伴う減額措置等による剰余金の財政調整基金への積立てでございます。
まず、補正予算の増減額の大きい事業につきましては、初めに増額幅の大きい順に申し上げますと、財政調整基金費が８億8,756万3,000円の増であり、事業費の確定見込みに伴う減額措置等による剰余金の財政調整基金への積立てでございます。
実際のところ最も新しい西中が増額幅が一番大きくて、逆に大河小、八和田小、竹沢小は補正がないという状況が実情はどうだったのか伺いたいと思います。 ○松本修三議長 暫時休憩します。 （午後 １時１８分） ○松本修三議長 再開いたします。
ほかの２つの交付金、補助金につきましては、前年度比増となっているものの、その増額幅より減額幅のほうが上回ったため、前年度に比べ減額となったことが理由でございます。 なお、この廃棄物処理施設整備交付金は、単年度事業で実施をいたしました災害廃棄物処理計画策定委託に対して活用させていただいたものでございます。 以上です。 ○議長（佐藤洋議員） ほかにございますか。 北村議員。
特に市民税個人、固定資産税について増額幅が大きかったことがよくわかりました。そこで、その具体的な理由についてお尋ねいたします。 次に、ふるさとかすかべ応援寄附金について増額となった理由がわかりました。また、全国からの寄附があり、春日部市の魅力がさらに広がればすばらしいことと思います。
現在、厚生労働省から示されている平成30年10月からの基準改正案では、受給者個人について算定される基準額は増額となっており、特に５歳以下の子供や70歳代前半の高齢者の増額幅が大きくなっております。一方、受給世帯単位で算定される基準では減額となっており、特に単身世帯の減額幅が大きくなっております。これらの基準額をもとに、食費や光熱水費等、生活費に相当する生活扶助の額が算出されます。
これらの状況を御斟酌の上、ぜひとも御理解をいただきたいと考えておりますが、当事者の方々からは、手当の減額やタクシー券の交付枚数の縮小に対してさまざまな御批判など御意見も多数いただいておりますことから、今回提案した見直し案の減額幅と増額幅の縮小を併せて行う再度の見直し案を現在検討しているところでございます。 以上でございます。
そのために介護納付金分の900万円を超えて1,000万円以下の階層に比べまして、1,000万円超えの世帯の増額幅が低くなる現象が生じるために平均の影響額が減少するということでございます。
その納付金をさらに、今回の場合ですと30年度と28年度、それぞれ算定しまして、その変動幅が増額幅が多いところについては激変緩和措置をとった後にそれぞれの市町村の納付金を試算いたしまして、それに基づいてその納付金のための税額を試算しているところでございます。ですから、１人当たりの納付金が下がってきますと、当然税金も下がると考えられているところでございます。
激変緩和につきましては、この納付金の算定既に３回目のシミュレーションが終わっておりますけれども、その納付金、被保険者１人当たりの金額が大きく変動する場合は、その増額幅を抑えるための激変緩和措置というのがございまして、その措置をすることで増額幅を圧縮するということになっております。
特に市民税個人、固定資産税について増額幅が大きかったことがわかりました。その具体的な理由についてお聞きいたします。 次に、ふるさとかすかべ応援寄附金についてでございますが、大幅な増額になった理由がわかりました。また、全国から寄附があり、春日部市の魅力が今後も広がり、すばらしいことだと思っております。
法定外繰入が大きいほど、今回の試算で国民健康保険税額の増額幅が大きい傾向にある。 埼玉県では、急激な増額とならないよう一定の配慮をするとのことだが、最終的に税額を決めるのは市町村に委ねられている。独自の減免制度を拡充し、国民健康保険税が引き上げにならないように、むしろ加入者の実態を見れば、引き下げてほしいという市民の切実な声に応えるべきではないか。
これは、庁舎建設基金の繰入額の増額幅、これが庁舎建設事業債の増額幅を上回っているという状況にあるからだと思われます。 それから、財政規模でございますが、概要の６ページをごらんください。こちらの歳出の目的別の比較表を掲載させていただいております。29年度予算額につきましては、28年度と比較いたしまして8.2％の増加となっておりまして、非常に大きな規模となっております。
次に、基金の繰り入れですが、前年と比較いたしまして8,600万円の増加となるものの、ご承知のとおり、駅舎自由通路の整備に係る事業費が年度間の平準化を図ることにより、平成29年度において増え、平成30年度が減っていることなどを勘案すれば、増額幅は少なかったと考えているところです。
決算におきます調定額との比較でございますが、26年と27年の調定額では増額幅では１億8,767万9,130円調定が伸びたということでございます。 続きまして、介護報酬の改定の影響でございます。
給付水準の切り下げは、現役世代の減少などを理由に、年金の増額幅を賃金や物価の伸びよりも抑制し、年金を自動的に削減するマクロ経済スライドを発動するためです。国は、今回の試算をもとに、法改定も含めた検討を行う計画ですが、これでは際限のない負担増と給付削減の悪循環から抜け出すことができず、生活苦と将来不安を広げるだけです。年金の削減を中止し、全額国庫負担の最低保障年金を確立すること。
◎保険年金課長 今回、７割・５割・２割軽減割合につきましては拡充しましたが、軽減から外れる所得階層については増額幅が大きくなってきていることは事実であります。 以上であります。
年齢別の最大の増額幅でございますけれども、ゼロ歳児、１歳児では、Ｂ階層からＣ２階層、Ｃ１階層へ変更になり、保育料がそれぞれ8,200円、7,400円発生したケースが最大増額であります。要因といたしましては、保育料の算定が所得税での算定から市区町村民税の算定に変更になり、市区町村民税は所得税に比べ控除される額が減少し、課税されやすくなったことによるものです。
私立幼稚園就園奨励補助金の平成26年度の増額幅が過大ではないかについては、説明のとおり積算した結果、平成25年当初予算では、来年度の改定見込みを計上していないため、予算比較では２年度分の改定幅が反映されているとのことでした。
経済状況の好転は見込まれますものの、実給付者の伸びはいまだに続いておりますことから増額の計上となっておりますが、昨年度の伸び率11.9％の増と比べますと増額幅は縮小しているものです。
この増額の編成の中には、県補助金で緊急雇用創出基金市町村事業費補助金の３億606万7,000円、子宮頸がん等ワクチン接種事業費補助金の2,955万6,000円など減額要因が含まれていますことから、実質的な増額幅は５億円に近いものになると考えます。 そのような中で予算計上された主要施策には、まず土木分野において幸手駅舎整備事業として、自由通路都市計画決定図書作成の委託料など予算を計上しています。